2007-04-11 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 先ほど申し上げましたように、労働条件の変更といいますのは、事業主から労働者に一方的に、あるいは合理的内容でないものを決めつけるということはあってはならないわけでありますので、これは法律的に、そういうことがあってはならないということが、もう判例でも確立しているところでございます。
○大谷政府参考人 先ほど申し上げましたように、労働条件の変更といいますのは、事業主から労働者に一方的に、あるいは合理的内容でないものを決めつけるということはあってはならないわけでありますので、これは法律的に、そういうことがあってはならないということが、もう判例でも確立しているところでございます。
就業規則は合理的内容であれば契約の内容になるというのが最高裁の見解でございます。そうすると、一体合理性があるのかどうかということになります。基準を超える三六協定は合理性を欠く。したがって、就業規則の論として言えば拘束力はない、こういう導き方をすることもできるでしょう。
したがいまして、この種の仮処分の要件、効力につき、本法案に示されているような合理的内容の立法的解決を与えることは極めて歓迎すべきことと言わなければなりません。
この意味で、ここ数年恒例となっている自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政対策は、計画的かつ合理的内容とはほど遠いばかりか、地方財政の秩序を乱し、緊縮予算の枠組みに強引に地方財政を従わせたものと言わなければなりません。 以下、その理由を申し上げます。
略電でクラハ、クラハ、こういうことでよく弔電を打っておりますから、私なんかよくわかるのでありますが、こういうふうにきわめて簡略にできる一つの問題等でございまして、むしろあなたのところの事務の煩瑣というような面から見ると、合理的内容を持っておる、こういう一面があるわけであります。したがって、総裁の言われることは、答弁にならない。そんな機械的な答弁はいたしなさるな。
日本側としては、漁業問題が合理的内容をもって妥結することを前提として、通常の民間信用の供与を通じて、この韓国側の要望にこたえるよう検討しております。 また、韓国側は、わが国にある韓国文化財の返還を主張しております。
日本側としては、漁業問題が合理的内容をもって妥結することを前提として、通常の民間の信用供与を通じてこの韓国側の要望にこたえるよう検討いたしております。 また、韓国側は、わが国にある韓国文化財の返還を主張しております。
漁業問題は、日韓面国民にとりまして最も関心の深い問題であり、目下これを国際慣行にのっとった、公正かつ合理的内容をもって解決すべく鋭意努力を重ねております。韓国におきましては、昨年十二月民政移管が実現し、その内政に新らしい方向づけが行なわれたことにより、日韓会談の促進にとりましても、好ましい環境が整えられたわけであります。
漁業問題は、日韓両国民にとりまして最も関心の深い問題であり、目下これを国際慣行にのっとった、公正かつ合理的内容をもって解決すべく鋭意努力を重ねております。韓国におきましては、昨年十二月民政移管が実現し、その内政に新しい方向づけが行なわれたことにより、日韓会談の促進にとりましても好ましい環境が整えられたわけであります。